2003年をピークに緩やかに減少し2021年では68,240件となった自己破産者数ですが、果たしてどれくらいの費用が必要なのでしょうか。
この記事では、自己破産にかかる費用とその後の生活についてご説明します。

自己破産をするには一体いくら必要なのか?
その前にどのような費用が発生するかご説明します。
自己破産は裁判所の許可が必要になるため、裁判所費用がかかります。
次に弁護士など法律の専門家に依頼するための費用。
大きく分けてこの2つが必要です。

自己破産にかかる費用の相場感
裁判所費用の相場はおおよそ3万円~50万円
弁護士費用の相場はおおよそ30万円~50万円
とされています。
なお、自己破産にもいくつか種類があります。
自己破産できるかどうかの最終的な判断は裁判所ですが、まずは専門家に相談してみましょう。
また、債権者が何社もある場合は費用も変わってきますが、多くの事務所では事前に費用を公開しているところもありますので安心して下さい。
費用は分割払いできる?できない?
多くの弁護士事務所などでは分割払いに応じてくれるところが多いです。
高額な費用ですから、自己破産手続きの前に相談し費用の支払いまでも納得してから取り掛かりましょう。
手続きを開始すると返済はストップできます。
そのストップした返済額を自己破産手続きの支払いにまわすこともできますので、よく相談してみて下さい。
どうしても自己破産費用を払えないとき
そういう場合は「法テラス」に相談するのも良いでしょう。
利用条件を満たしていれば自己破産にかかる費用の立替などもやってもらえます。

自己破産をした後の生活はどれくらい変わるの?
自己破産をして、借金のリセットができたとしてその後の生活にはどういう変化があるでしょうか。
前のような生活を取り戻せるでしょうか。

自己破産後にできることとできないこと
自己破産をするとあらゆる制限を課せられるんじゃないか・・・
そんな不安を持ってる方も多いと思います。
まず、自己破産をしたあとでできる事とできない事をまとめてみました。
できない事
- ローン
- クレジットカードの利用
- 20万円以上の財産の所持
- 持ち家に住み続ける
などです。
できること
- 仕事(一般的に自己破産を理由に解雇されることはありません)
- 貯金
- 結婚
- 旅行(国内外問わずできます)
- 退職金の受け取り
- 保険への加入
- 部屋を借りる(賃貸物件)
- 生活保護の申請
- 自己破産(2回め)
などです。
自己破産をしても不安になるほど制限は受けない?!
自己破産というと色々勘違いされやすく、ネガティブな印象を受けがちですが思っている以上の制限を受けないことが分かると思います。
完全にとまでは言いませんが、ほぼ前の時と同じような生活を取り戻すことができるのではないでしょうか。

自己破産が救済措置と言われるわけ
もし、自己破産そのものがなかったらどうなるでしょうか。
借金を背負っている人は、完済するまでずっと取り立てを続けられそれが完済できないような大きな借金だった場合、終わらない苦しみを背負うくらいならと自ら命を断ってしまう可能性もあります。
そんな事態を避けるためにも、返済ができない人の返済義務を免除してあげる制度が必要になるわけです。
その制度があれば、債務者の方は取り立てに苦しみ、一生を返済に費やす事なく生活を立て直し人生を再生できるようになります。
自己破産はただ借金をチャラにするのではなく、債務者の方が生活の再生を図る機会を確保するための措置なのです。