住宅ローンや借金の返済が苦しくて生活が困難になってきた。どうにかこの借金を何とかしたいと思って個人再生を決心しても、費用の支払いに悩んで自己破産してしまう。
そんな事態は避けたいところですよね。
ところで、個人再生費用の相場はどれくらいなのでしょうか。
個人再生の期間や費用その相場感
おおむね50～60万円程度とされています。 かなり高額に思われると思いますが、この中には弁護士費用以外にも裁判所費用も含まれます。
個人再生は完了までどれくらいの期間がかかるのか
個人再生の期間を知る前に、まず個人再生の流れを把握してみましょう。
大まかに分けて次のとおりです。
・弁護士や司法書士など専門家に相談
・裁判所へ個人再生の申立て
・個人再生手続きの開始決定
・再生計画を提出
・認可決定の確定
・再生計画に基づいて返済を開始
・返済を終了
個人再生には書類の作成など様々な準備が必要になります。
個人再生の準備におよそ6ヶ月～1年かかるとして、返済は原則3年(最長5年)となっていますから、専門家への相談から返済まではおよそ4年ほどかかると思っていいのではないでしょうか。
費用は分割できるの？
これは事務所の対応によりますが、分割払いに応じてくれる事務所は多いと思います。
相談費用や着手金も無料の事務所も多くありますので、個人再生をする前にまずは相談してみて下さい。
どうしても費用が払えない時はどうすればいいか
それでも支払いが厳しいという場合は、法テラスなどを利用するのもありです。
法テラスでは費用の立替なども相談できます。
個人再生と官報公告について
個人再生をすると官報公告に掲載されます。
「官報公告」と聞くとなにやら馴染みのないものですが、どういったもので掲載される事で生活の何が変わるのか確認してみましょう。
そもそも官報公告とはなに？
官報とは国が発行する機関紙の事をいいます。その官報に広告が掲載されたものを官報公告と呼びます。
官報には、法律や政令、条約などの公布のみならず広告を掲載するなどして、いろいろな事を国民に知らせる役割を持っています。
個人再生など債務整理のことだけを公布しているものではないんですね。
発行は毎日行われていて、今はインターネットでも閲覧できます。
個人再生の場合、合計3回官報に掲載されます。
・再生手続きの開始が決定された時
・再生計画案の書面決議か意見聴取の時
・再生計画認可の決定が出た時
です。
官報公告に掲載されたらどうなるの？
個人再生が周りにバレてしまう？という不安はあると思います。
しかし、あなたの知り合いや関係者の方で官報公告を見ている人はいますか？
一般の方のほとんどは官報を見ていないと思います。
0とまでは言えませんが、個人再生をしたことが周囲にバレる可能性は低いです。
ちなみに、官報に掲載されている債務整理などをおこなった方の情報をみだりに公開すると、罰則を受ける可能性があります。
個人再生後の生活はどう変わる？
個人再生をしたら、その後の生活はどうなるでしょうか。
今までのような生活を取り戻すことはできるのでしょうか。
個人再生をしても、職を失うことはありません。
つまり解雇されたりといったことはありませんし、自宅(持ち家)もそのまま住み続けられます。
職場や学校に通知が行くこともありませんし、戸籍や住民票などに記録されるといった事もありません。
生命保険に関しても、解約する必要はなく満期まで契約し続けられます。
スマホなど携帯電話については、分割払いができないだけで一括購入であれば持てます。
クレジットカードの利用やローンなどの利用ができないといった不便さはありますが、それらも家族カードなどを使うことである程度解決できます。
ここまで読んでいただいて、個人再生後の生活についてどのような考えをお持ちなったか、それは皆さんにおまかせします。
